相続税の申告と納税は、お亡くなりになった日からわずか10か月以内に行う必要がありますのでとてもタイトです。
スケジュールは以下の通りですが、新保会計が責任をもって行ってまいります。

相続は生前対策を行うことで、実際の相続発生後にスムーズな申告が可能となります。
生前対策において重要な点は以下のとおりです。

相続についてお話をする際に、よく使われるのが「相続」の「相」の字が「争」になった「争続」という言葉です。
相続における最大のテーマは「家族の幸せ」であるべきなのですが、やはり中には財産やお金のこととなってしまうと、兄弟や親戚の円満な関係のことなどを全く考えずに、目の色が変わってしまう人がいるのも事実です。
「財産」というものは、人々の生活を豊かに、そして幸せにするものであるというのが弊社の考え方になります。
ですから、その「財産」が原因で兄弟間で傷つけ合ったり、親戚同士で揉めたりするということは本来あってはならないことであり、本当に悲しいことだと思います。
そんなことにならないためにも、しっかりと生前に対策をすることが非常に重要になってくるのです。

いざ相続税が発生した（納税しなければならなくなった）際のために、「いかにしてその納税資金を確保するのか」ということについても、事前に考えておくべき重要なポイントです。
相続税は原則として「金銭一時納付」となりますが、どうしても一時に納付が困難な場合については、延納（分割で相続税を納付する制度で延滞税がかかる）や物納（相続した財産で納付する制度）という方法があります。
相続の開始があったことを知った翌日から10ヶ月以内での相続税の申告書提出及び納付が必要となります。
この際、相続財産の中に現預金が多くある場合には、特に何も問題なく現金で全て納めることが可能なのですが、逆に換金性の低い土地や同族会社の株式などが総資産の大部分を占めている場合、手持ちの現金だけでは納税が困難になってしまう恐れがあります。
場合によっては、遺産を相続したにも関わらず、その相続税を支払うために自分の現預金を崩して払わなければいけなくなったり、所有している土地や不動産を手放してまで支払わなければならなかったりするケースもあります。
そんなことにならないためにも、生前に納税資金を確保することは非常に重要です。

「相続対策」という言葉を聞いて、一番皆様が思いつくのが、この「相続税の節税対策」ではないでしょうか。
相続税については、少し財産の形を変えたり、財産を誰に相続するかを変えたりするだけで、税額が大きく変化する税金になります。生前のかなり早い段階から確実に手を打てば、何百万円、何千万円といった節税も十分に可能になります。
ちょっと財産の「形」を変えるだけで、税額が大きく変わったりもします。財産を誰に相続するかということだけで税額が違ったりもします。生前のかなり早い段階から確実に手を打てば、何千万円単位（資産総額によっては、億単位）の節税も充分可能です。（もちろん合法的な方法です）
節税への対策の着手が早ければ早いほど、その後に行うことができる節税の手段はかなり豊富になります。つまり、節税対策については、現実に相続が発生する直前、もしくは発生した直後になって急いで行うよりも、早い段階から計画的に行うことが非常に重要になります。

実際に納税資金の確保や節税対策を行う場合にも、まずは財産がどの位あって、相続税がどの程度の金額になるものか認識しておくことが大切です。
現状を分析するということも非常に大切ですし、相続に関する様々な不安を払拭するためにも、まずは相続税額の概算を把握しておく必要があります。

私たち相続のプロが、お客様の財産や状況などをヒアリングさせていただきながら、相続税の対象となるであろう財産を整理し、相続税の概算を計算して上記のようなお悩みを解決いたします。

相続税の申告までを弊社にて行っていただいたお客様には…
相続税の試算は無料でさせていただきます！

相続における生前対策の中でも、贈与や事業承継は非常に大きなポイントになります。
生前贈与及び事業承継の不安やリスクをできるだけ少なくしつつ、それぞれのメリットを最大限に活かすことが重要です。

このようなお客様のお悩みを、私たち相続のプロが解決いたします！
生前贈与の主なメリットは以下のとおりです。

1.節税効果がある！

贈与税、年に110万円を超えた金額が課税対象となります。ということは、毎年の財産の贈与を110万円以下にして贈与していけば、贈与税や相続税を減らすことが可能になります。
また、財産が多い場合には、年に200万円～500万円贈与して、贈与税を払っても相続税の節税になるケースもあります。

2.好きな相手に財産が渡せる！

贈与というものは、誰に渡しても自由です。また、贈与の要件さえ満たしておけば良いので、遺言書を書くよりもずっと簡単に行うことが可能です。

3.相続トラブルのリスクが減らせる！

相続のトラブルの多くが、財産に関する関係者同士のトラブルです。生前贈与では、きっちり時間をかけて話し合うことも可能なため、相続時のトラブルを回避することが可能です。

４．相続時精算制度の活用による節税

同族会社の株式や土地など将来必ず値上がりすることが確実な財産がある場合には、相続時精算制度を活用して現在の価額で相続財産をフィックスさせることにより、将来の相続税の節税が可能です。

また、事業承継を行う主なメリットは以下のとおりです。

1.特例事業承継税制の活用による節税

同族会社の株式について、後継者が相続人の場合には、特例事業承継税制の活用により、同族会社の株式に係る相続税が納税猶予（免除）されるというウルトラCの税制がスタートしました。手続きには認定支援機関の指導・助言が必要ですが、新保会計パートナーズは認定支援機関ですので、安心してお任せください。

2.後継者へのメリット

早めに事業承継の準備をすることで、後継者に早く経営者としての意識を持ってもらうことができ、さらなる事業の拡大が見込めるようになります。

3.従業員へのメリット

早めに事業承継の対策をすることで、従業員の気持ちの整理ができ、「事業承継を行ったあとに従業員が一気に辞めてしまう」というトラブルを回避することができます。

4.お客様や取引先へのメリット

早めに事業承継の対策をすることで、事業承継を行ったあとも今までのお客様や取引先との関係性を保つことができ、承継後の事業がスムーズに進めることが可能になります。平成30年4月より特例事業承継税制がスタートして、同族会社の株式に関して相続税が猶予されることになりますが、平成35年3月までに特例承継計画を提出する必要があります。
生前贈与にしても事業承継にしても、お客様の財産や状況によって、取れる対策は様々です。相続が発生してからでは遅いので、事前に弊社までご相談いただければ、お客様にとって最善の方法をご提案させていただきます。

相続が発生した際に、残された相続人の間で相続争いが起こってしまうことは、亡くなった方にとっては非常に悲しいことです。
しかし、1通の遺言書を作成することにより、残された相続人同士でのトラブルを未然に防ぐことが可能になります。遺言書は相続において最も優先されるものであるので、相続財産をどのように分配するかを遺言書に明確に指示しておくことで、後々のトラブルを防ぐ有効な手段になります。

上記のような不安を解決すべく、お客様の背景や財産を考慮した上で、遺言書の書き方のアドバイスから内容についての助言や対策におけるまで、弊社がサポートさせていただきます。

料金表

実は「相続税申告の税理士報酬」については自由化されており、それぞれの税理士事務所が独自に設定しているものになります。
ですが、お客様からのご質問の中に「相続税申告の費用はどのぐらいですか？」という意見が多くあったこともあり、弊社では「相続税の申告等に関する費用を透明化しよう」という目的のもと、料金表をHP上で開示しております。
以下の「基本報酬」「加算報酬」「その他報酬」を合計したものが、お客様の最終的な費用となります。
尚、下記は全て税抜きの金額となります。